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【本屋が危ない 電子書籍元年】(下)紙と両方売る強みで反攻へ(産経新聞)

 ■試読・購入サイトにつながるデジタルサイネージ

 「iPad(アイパッド)」の国内販売が始まった5月28日。東京・神宮前の発売セレモニーの1時間後、都内の「有隣堂アトレ恵比寿店」では、電子書籍を紹介するデジタルサイネージ(電子看板)のお披露目が行われていた。

 非接触IC技術「FeliCa(フェリカ)」が使われ、対応の携帯電話をかざすと、電子書籍販売サイト「Booker’s(ブッカーズ)」で電子書籍の試し読みや購入ができる。ブッカーズは、都内約600の書店が加盟する東京都書店商業組合などが運営。サイト内の電子書籍はiPad未対応だが、電子雑誌10誌については6月からiPadやiPhone(アイフォーン)などで買えるようになっている。

 紙の本を扱う書店が、電子書籍に対応するための組織的な取り組みで、今後実験的に都内4店舗に順次設置していくという。組合の小橋琢己常務理事は「リアル書店と連動して、デジタルコンテンツ(創作物)を販売していく取り組み。書店には、電子書籍の成長で、紙の本が売れなくなるのではないかという危機感がある」。組合理事長で、創業120周年を迎えた東京堂書店(東京・神田神保町)の大橋信夫社長も「売れる新刊が電子書籍で出始めたら、書店はますます圧迫される」と懸念を口にする。

                   ◇ 

 電子書籍が紙の本を上回る日は近い将来くるのか。市場規模を調査している「インプレスR&D」によると、規模は平成18年度の182億円から20年度は464億円に拡大。21年度は500億円を上回ると予測されているが、まだ出版市場全体の2・5%程度にすぎず、急速なシェア拡大を疑問視する人もいる。

 しかし、持ち運びや保管の面でかさばる紙の本よりも、電子書籍を熱望する声があるのも事実だ。iPadの発売初日、セレモニー会場周辺などで聞いてみた。実家が書店という都内の会社員(24)は「本屋の悩みは分かるが、便利だから電子書籍には伸びていってもらいたい」と本音を隠さない。日本縦断の旅で3カ月も歩いているというスウェーデン人のヨセフ・ニールセンさん(22)は、荷物を軽くするため持ってきた本2冊のうち1冊を処分した。「もう1冊も読んだら捨てる。長旅にはきっと電子書籍が便利だね」と大きなリュックを背負いなおした。

                   ◇

 デジタルサイネージ以外にも、書店に客を向かわせる取り組みは進んでいる。書店に並ぶコミックは、大半がビニールでカバーされ、不自由を感じている読者は多いだろう。

 日本書店商業組合連合会(日書連)では、店頭でコミックの試し読みができるシステム「ためほんくん」の先行稼働を4月から東京や鳥取などの13店舗で始めた。タッチパネルの液晶モニターで検索画面から作品の選択ができる。「コミックの中身を確認したい」という客の声に答えた取り組みだ。昨年から実証実験を行ったところ売り上げアップにつながった。

 運用前後の売り上げ比較データによると、ある店舗では、少女漫画「赤髪の白雪姫」(白泉社)は運用前28日間で1冊しか売れなかったが、運用後は28日間で8冊に急増。ほかの作品もほぼ倍増の結果が出たという。日書連の大川哲夫事務局長は「この端末を通じて書店に人が来る機会をつくっていきたい」と本格稼働に向けて準備を進める。

 世界では、iPadが発売約2カ月で200万台を突破し、500万冊以上の電子書籍(無料も含む)がダウンロードされたという。「電子書籍の波は大きいが、最初からあきらめないで、自分たちの側に引き込んでいく。本屋は売り場があって、紙と電子の両方を販売できるのが強み。客に選んでもらえるような方法を探っていきたい」(小橋常務理事)。電子書籍時代の幕開けとともに、書店の反攻が始まった。

 (この項は堀晃和、三品貴志が担当しました)

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民主党新執行部 樽床伸二国対委員長 若手の信望厚く(産経新聞)

 渡部恒三元衆院副議長が「民主党七奉行」の一人に選んだ中堅の有望株。苦学して大阪大を卒業後、松下政経塾を経て平成5年に旧日本新党から初当選した。

 かつては、小沢一郎前幹事長と距離を置く「非小沢」系と目されていた。だが、17年の「郵政選挙」で落選後、小沢氏の支援を受けて21年に国政復帰した後は同氏との距離を縮めた。

 大阪弁で歯に衣(きぬ)着せぬ物言いをする親分肌で、面倒見の良さから若手の信望は厚い。党では国対委員長代理などを歴任しているが、全国的な知名度はまだまだ。党内で特定のグループに所属せず、代表選の出馬表明で世代交代をアピールした。仕立て服職人の家庭に育つ。50歳。

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旧日本軍遺棄の毒ガス被害、中国人の請求棄却(読売新聞)

 中国・黒竜江省チチハル市で2003年、旧日本軍が遺棄した化学兵器により住民が死傷した事故で、被害を受けた中国人とその遺族計48人が、日本政府に慰謝料など約14億3440万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、東京地裁であった。

 山田俊雄裁判長は「事故発生時までに、毒ガス兵器が遺棄された可能性のある全地域を調査することは困難で、事故を未然に防止することはできなかった」と述べ、原告側の請求を棄却した。原告側は控訴する方針。

 原告は、同市内のマンション建設現場から03年8月に掘り起こされたドラム缶から漏れた毒ガス溶剤で、1人が死亡、43人が皮膚のただれなどの被害を受けたとして、07年1月に提訴していた。

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 文部科学省が平成20年度に実施した全国体力テストで、大阪府教委は14日、市町村別結果について府情報公開審査会の答申通り公開することを決めた。学校別結果については、答申は一部を除き開示すべきとしたが、府教委は「学校活動への著しい悪影響を生じさせるおそれがある」などとして非公開とした。

 体力テストをめぐっては、鳥取県教委が21年度分の市町村別、学校別結果について情報公開請求があれば公開する方針を示しているが、まだ請求はないという。府教委が市町村別データを公開すれば全国初となり、早ければ今月中に公開される見通し。

 ただし体力テストに参加した市町村のうち、小中学校がそれぞれ1校のみの市町村は非公開となる。府教委は「結果をすでに公表している市町村で大きな混乱は生じておらず、公開しても支障はないと判断した」としている。

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郵便局から融資金詐取=弟装い計2460万か-容疑で50歳男逮捕・警視庁(時事通信)

 弟名義の偽造健康保険証を使い、郵便局から融資をだまし取ったとして、警視庁四谷署は11日、詐欺容疑などで、相模原市南区相模大野、自称自営業岡田友徳容疑者(50)を再逮捕した。
 同署によると、容疑を認め、「金が欲しかった」と供述。昨年8月から10月の間、同様の手口で、東京都内の郵便局から5回にわたり、融資金計約2460万円を詐取したという。
 逮捕容疑は昨年8月初旬、インターネットで知り合った男に、自分の弟名義の健康保険証を偽造するように依頼。町田市の郵便局で、偽の保険証などを使って簡易保険証書を再発行させた上、世田谷区の郵便局から同証書を担保として720万円の融資を詐取した疑い。 

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